事務所概要

       怡豊法律事務所は1999年中国北京市に設立され、弁護士と弁理士から構成されるチームにより、国際投資貿易、会社設立と経営管理、商取引および特許・商標などの出願から権利行使までの知的財産権などに係る法務サービスを提供する綜合法律事務所である。

       怡豊法律事務所は「企業法務部的な法律事務所」との経営理念に基づき、純粋な法律家の立場だけではなく、日本の企業文化と経営メカニズム及び日本企業の意思を精確に理解の上、経営と法律の両面から問題を分析し、経営活動の実務に合致する有効なアドバイスを行なうことができ、日本の社会と企業文化をよく理解できるとのことで、大手有名企業を含む多数の日本企業から信頼を受けており、中国では数少ない「日本業務が主流」の法律事務所の一つとなっている。

       怡豊法律事務所の業務において、日本企業からの委託業務は七割以上を占め、その内容は、会社投資貿易などの商取引関連業務と知財権関連業務という広い範囲に及んでいるので、怡豊法律事務所は、日本人スタッフを含め多数の日本語のできる者を有し、日本業務に十分対応できる体制を作った。

       怡豊法律事務所の知的財産部は、中国の知的財産権代理制度上の要求に従い、2003年7月に怡豊知識産権代理有限公司という企業法人に組織変更した。今、日本の大手企業を含む中国国内外の顧客の委託を受け、特許と商標の出願、異議申立及び審判などの代理業務を行っており、その専門技術分野は機械、電気および化学に及んでいる。また、知的財産権の保護の面では、事務所の弁護士と弁理士は常にチームを組んで、知財権の行政訴訟、侵害行為の調査、侵害行為に対する行政摘発または訴訟の対応に臨み、チームワークの力で良き成果を挙げてきた。一つの事務所で出願から権利行使まで一貫した法務サービスを提供でき、顧客にとって安心で利用し易い体制となっている。

       怡豊法律事務所は、今まで多数の日系企業（研究開発センターと駐在員事務所を含む）の設立や日常経営問題の相談及び紛争解決並びに知財権侵害問題の処理などの法務サービスを提供し、ユニックな発想や多彩多様な対応方法などで良い成果を挙げ、日本の顧客から評価を受けている。

       社会貢献の面では、怡豊法律事務所の紹介と協力の下で、中華商標協会と日本弁理士会は長期提携に関する協定を締結し、日中間の知財法務などの協力を共に推進することになっている。怡豊法律事務所は、当該日中間の知財交流に貢献したということで、日本弁理士会から二回表彰を受けた。

       怡豊法律事務所は、これからも引き続き、日本企業を含む内外の顧客のニーズに応える高いレベルの法務サービスを提供できる堅実な事務所を目指すと同時に、知日派事務所として、日中両国に保有する人脈などを生かして、日中交流の掛橋としての役割を果たすよう努力していく。